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コロナ渦、持続化給付金、家賃支援給付金、の風俗業対象外の問題について。

どうも!日本の“セクシャルワーカー を応援する、もんたろです。

2020年度より、突如世界を襲ったコロナウィルス。その衝撃は風俗業界全てを揺るがしたと言っても過言ではないでしょう。

国は様々な給付金や助成金で、経済支援をおこないましたが、その中で

風俗業は、持続化給付金、家賃支援給付金の対象外

となっていたことはご存じでしょうか。

この問題は、様々な議論を生み、ついには国を相手に訴訟を起こした経営者まで現れました。

この一連の騒動について、個人的な見解を書き連ねてみます。

※この記事は2021年6月に再構成しました。

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コロナショックの渦中、初めて「風俗業界は、社会において正式な一員(補助・助成対象)であるか」というテーマが公に議論されました。その結果は・・
②なぜ、業界は対象にならなかったのかを冷静に考える。
③では、どうしたら良いのか?
④とはいえ


目次

1:コロナショックの渦中、初めて「風俗業界は、社会において正式な一員(補助・助成対象)であるか」というテーマが公に議論されました。その結果は・・

2020年某日、今回のコロナ渦中において、性風俗事業が『持続化給付金』や『家賃支援給付金』の給付対象外となることが正式に発表されました。

勉強不足な若輩者ながら、そのとこについて個人的な見解を、この場を借りて述べさせて頂きたいと思います。

結論から言いますと、

「現時点ではこれが現実、仕方がない。」

‥という事になります。

少なくとも、それが現時点での業界に対する政府や社会からの評価という現実を、まずは正面から受け止めなければなりません。

4月初頭、元大阪府知事の橋下さんが、メディアで西村担当相に直接訴えかけてくれました。

「風俗業を差別してはいけない。他の業種と同じように給付の対象としなければいけない。」・・と。

非常に嬉しく心強く思いましたが、現実としての結果はやはり対象外ということになりました。
その事に対して、SNS上では論客が「おかしいだろう!」との声は多少見られましたが、メディアや新聞などで大きく取り上げられる事もなく、ムーブメントを起こす事は出来ませんでした。

しかし、考えても見てください。

今までだと、国を代表するような方々が公のメディアでこのような議論をすること自体があり得ないことでありました。

そういう意味では、今回、業界は皆で支え合う社会の一員として認められるべきか否かを、公の場で議論し合う状況をつくり出せた・・初めて正式なリングの上に上がれた。とも言えるのではないでしょうか。

そして、その正式なリングでの勝負の結果として、やはり多くの理解を勝ち取ることが出来ませんでした。

「風俗業界は対象外。」という政府の決定は、大多数の国民の違和感にはつながらなかったのです。


2:なぜ、業界は対象にならなかったのかを冷静に考える

私も、小さい組織ながらまがいなりにも経営者で、納税もきちんとしています。
事務所も清潔にし、その辺の会社よりは真っ当だと自負していますが、それでも「仕方がない。」と言い切れます。

なぜかと言うと、法を守り納税義務も果たしている事業者もいる一方、良識的な社会の一員として真っ当に営業していない店舗も、現実として存在するからです。

セクハラ講習(性犯罪)、脱税(キャバクラや風俗は、年間脱税ランキング1位2位の常連)、スカウトの利用(職業安定法違反・迷惑防止条例違反・児童福祉法違反等)、安い賃金での長時間労働(労働基準法違反)、過度な搾取など・・。

我々は業界全体で業界人。少なくとも国や社会はそう見ます。
コロナ過に乗じて「風俗業撤廃論」という、超極論を唱える社会福祉士まで登場しましたが、そのような方は自分の視界や価値基準に合わせて情報を切り取るので、そこを突っ込まれても仕方がありません。


国との裁判で、「社会の一員だと認めて欲しい」という原告に対して、

「性を売りものとする本質的に不健全な営業で社会一般の道徳概念にも反し、本質的に不健全。国民の理解が得られない」

と、国は真っ向から対決姿勢を崩していません。

事業者として納税もしている立場からすると、

「法律も守って納税もしているのに、不健全とは差別だ!」
「真っ当な我々とそうでないところと区別しろ!」

と言いたくもなりますが、「頼むから騒ぎにしないでくれ。」と、思っている事業者も少なくないのでは無いでしょうか。

国を相手取って裁判を起こした事業者が一社・・というのも少し寂しい話です。


3:では、どうしたら良いのか?

では、どうしたら良いのか?

現実を受け止め、背中を丸めて申し訳なさそうに社会の隅で生きるしかないのでしょうか。

私はそうは思いません。

5年後、10年後、同じような未曽有の危機が起こったとき、こちらが騒ぎ立てずとも、「風俗業界にも支援、給付をしましょう!」と、政府側から言われるような状態に我々が業界を健全化させる事が、今回の災害から学び、向かうべき方向性であり、経営者の果たすべき責任なのだと考えています。

令和の時代は、人類がステージアップする節目の時代。
キャッシュレス化、インボイス制度、確実に来る増税や不況の波・・そしてそれらを決定的にした今回のコロナショック。
今後、業界も様々な変化の渦に巻き込まれていくでしょう。

私は、長期的に見ると業界全体がより社会の一員として自然に受け入れられていく大きな流れ、またはチャンスだと捉えています。

メディアの著名人が、ちょこちょこ業界をかばってくれるのは嬉しい事ですが、彼らに『期待』するのは良くても、『当て』にするのは危険です。彼らは所詮当事者ではありません。
結局、自分自身がどう考え、どう行動していくのかが、自身の人生に直接的に影響します。

SNSやデモなどで声をあげる事も意見を主張する方法の一つと言えますが、社会における風俗業界の『機能』を、能動的かつ主体性を持って変えていく事も、また大事なのではないかと思うのです。


4:とは言え

とは言え、まだまだ先行きは不透明です。
しかし、どんな人にも事業者や個人でも、進む者には試練は必ずやって来るもの。
人生で起こった現実とは向き合わなければいけません。

私個人としては、概ね前向きに捉えています。
それはきっと、スタッフや在籍レディなど、周りの環境に恵まれているからかも知れません。

数年後、「コロナショックをきっかけに、風俗業界は良くなった。」と、言われるような明るい未来のために、今日出来る小さな行動を個人レベルで積み重ねるだけです。

前向きに業界に携わる全ての方が、より豊かになれる未来を祈って。

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この記事を書いた人

日本のセクシャルワーカーを応援する、もんたろと申します。
趣味は【育児】【愛妻】【納税】です。
業界スタッフ歴十年の経験の中で、働くキャストさんやスタッフの置かれている境遇と、風俗業界の持っている高いポテンシャルの不一致を痛感していました。
風俗業界を健全化し、社会的な地位を向上させるために独自のブランドを開業。
一名でも多くの働く女性やスタッフを“豊か”に出来るよう、様々な情報を発信していきます!

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